“第１回総合教育会議”

平成２７年４月１日、地方教育行政法が５９年ぶりに改正されました。

このことにより、民意を代表する首長と教育委員会が、連携を密にして教育行政を推進していくことになります。

一昨年、入船中学校の行事に招待された際に体育館の天井が剥がれかけたままになっていることに気づき、学校関係者に聞くと、前からこの状態で、改修もまだ決まっていないということだったので、帰庁後、すぐに直すよう指示したと同時に、中村副市長に市内の幼稚園、小中学校をはじめ保育園や育成クラブ等教育関連施設１１３箇所を全て点検・改修させました。その結果、必要とされる改修費用の総額が２７億円、緊急を要するものが５億６千万円で補正予算を組み対応しましたが、この時、教育委員会との連携が不十分だと改めて実感しました。

本日、第一回総合教育会議を設置、招集しました。

首長が設置、招集するということは、地域住民の意向も教育行政に反映されるということになります。

子どもたちには、時代に対応した、そして対応できる教育と環境を整えることが重要と考えます。

今後、教育、文化並びにスポーツの振興に関する総合的な施策の大綱を策定することになりますが、将来に悔いのない、実効性のある大綱を策定していきます。