“３月１１日”

　私たちの生活を一変させた東日本大震災の発生から３年が経過しました。

　思えば、平成２３年３月１１日の被災以降、応急復旧活動をはじめ、国や関係機関への働きかけ、独自の支援制度創設、市民の声を集めた復興計画の策定、幹線道路や下水道施設工事など、復旧・復興に向けて真っ向から取り組んできた３年間でした。
　そして同時に、地域コミュニティの絆の強さ、災害時でも自立した生活が可能な 都市基盤構築の重要性を改めて認識したところです。

　これからは、震災で受けたダメージを一刻も早く克服し、全国から「住みたい街」「うらやま市」と羨ましがられた浦安を取り戻すとともに、震災以前よりもさらに住みよい街にしていきます。
　折しも今年は、浦安誕生１２５周年にあたります。

「浦、安かれ」と祈りと願いを込めた本市の原点に思いを馳せながら、新生浦安のまちづくりに果敢に取り組んでいきます。
　そして、私たちの取り組みが、新たな都市型災害への備えと被災からの克服に向けた先進事例として、全国の自治体へと発信されていくことを期待しています。

　結びに、改めて東日本大震災で犠牲となられた方々に哀悼の意を表しますとともに、そのご家族や関係者、そして被災された方々に、心からのお悔やみとお見舞いを申し上げます。

“最悪を想定した危機管理”

　

　阪神淡路大震災、そして先の東日本大震災においても災害復旧にボランティアの力は欠かせませんでした。ボランティアの活動は、被災した住民にとって人的・物的資源としてはもちろん、精神的にも大きな支えとなります。

　浦安市では、３年前の東日本大震災発生時における反省と教訓を生かし、昨年１０月に県内で初めて「常設型」の災害ボランティアセンターを社会福祉協議会内に設置しました。
　本日は、この災害ボランティアセンターを平常時体制から災害時体制へと移行する訓練を行いました。これまでの訓練と異なり、運営本部の設置場所を総合福祉センターから富岡小学校に移し、災害発生直後の体制づくりからセンターの運営等についてシミュレーションを行いました。
　支部社協の皆さんや明海大学生をはじめ、各種団体や個人の皆さんなど、約１００名が訓練に参加していました。

　首都直下型や南海トラフをはじめ巨大地震は必ず来ます。
　報道等では、「何年以内に何パーセントの確率」などと報じていますが、時期や可能性にとらわれず、「最悪の災害は必ず来る」と覚悟を決めて準備し訓練しておくことが、真の危機管理だと思います。
　「最悪の状況をも想定し、その上で楽観的に行動せよ」これは、三井グループの礎を築いた三井高利の言葉です。あらゆる限りの状況を想定して準備をするからこそ、一朝有事の際には楽観的に冷静に対応ができるのです。

　今後も「安全・安心こそ最大の福祉」と肝に銘じて、市民の安全と財産を守るために万全を期してまいります。皆様方も、各家庭において今一度、震災時を想定した検討を行ってくださいますようお願いします。